さる2月22日、内閣府の公益認定等委員会が開催され、「公益認定等に関する運用について」（公益認定等ガイドライン）案が討議された。
案は、公益認定等委員会のホームページに案が掲載されている（2月25日掲載）。しかし、自治体関係者の最大関心事である「受託事業や指定管理事業は、公益目的事業か収益事業か」については、このガイドライン（案）を読む限りでは明らかでない。
公益認定等ガイドライン（案）
http://www.cao.go.jp/picc/soshiki/iinkai/032/siryou1.pdf