こののシンポジウムは、開催主旨にあるように『「ＷＨＯの環境保健基準」および「経産省のＷＧ報告書の内容と問題点」を正しく理解し、私たち市民の健康を守るための電磁波対策はどうあるべきか、について考えていく』契機にすることを目的に開催される。
日本ではマスコミが電磁波問題を正しく伝えているとは言いがたい現実の中で、今回のシンポジウムは大変貴重な機会だと思われる。
■日時: ２００８年４月１３日（日）１３時１５分〜１６時５０分（１２時４５分開場
■会場: 東京ウィメンズプラザ ホール（地下鉄表参道駅Ａ４出口）
東京都渋谷区神宮前５−５３−６７、電話０３−５４６７−１７１１）
■主催: 電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議
http://denziha.net/
■基調報告「経産省による電磁波規制とその問題点」網代太郎（連絡会議共同代表）
■シンポジウム
パネリスト(五十音順)
荻野晃也（電磁波環境研究所所長）
斎藤貴男（ジャーナリスト）
津田敏秀（岡山大学大学院環境学研究科教授）
宮田幹夫（北里大学医学部名誉教授）
コーディネーター 大久保貞利（連絡会議共同代表）
■質疑・討論及びまとめ
＜趣旨＞
送電線や家電製品などから発生する超低周波電磁波（電場と磁場）や、携帯電話からの高周波電磁波などに長期間さらされ続けることにより、がんなどの健康影響が起こる恐れがあるとの研究報告があります。多くの市民が不安を感じ、電力設備や携帯電話基地局をめぐる紛争や対策などが全国で相次いでいます。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、超低周波電磁波について、２００７年６月に環境保健基準（ＥＨＣ）を公表しました。その中で、「子どもが０．３〜０．４マイクロテスラ（３〜４ミリガウス）を上回る超低周波磁界にさらされ続けると、小児白血病発症の相対リスクが２倍になる」という疫学調査結果に基づいて、「因果関係ありとするには十分強固ではないものの、懸念を抱き続けるには十分強固である」と述べています。
これを受けて、経済産業省は「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」（ＷＧ）を設置して検討させ、２００７年１２月に「報告書案」をまとめました。これをもとに、日本で初の磁場規制値の策定を進めていますが、その規制値は１００マイクロテスラ（西日本は８３マイクロテスラ）と、極めて緩いものです。
今回のシンポジウムは、「ＷＨＯの環境保健基準」および「経産省のＷＧ報告書の内容と問題点」を正しく理解し、私たち市民の健康を守るための電磁波対策はどうあるべきか、について考えていく契機にします。
■定員: 240名
■参加費: 当日1200円 予約・前売り1000円
終了後に交流会を行います（お一人様3000円）
■予約受付: ４月８日まで。定員に達した場合、それ以前に締め切ることもあります
■予約申込方法:
①下記郵便振替口座に1000円（交流会参加希望の方は計4000円）を振込む
②交流会参加希望の方は、払込取扱票の通信欄に「交流会参加希望」と書く
③予約券はお送りしません。郵便振替の控えを、当日ご持参ください。
