6月6日、総務省次官名で都道府県知事あて、標記の通知が出された。この通知は、都道府県を通じて市区町村にも連絡される。
指定管理者制度の運用についても、下記のようにその改善点をあげている。総務省も、指定管理者制度の問題点を認めざるをえなくなったということだ。
第1 財政運営の基本的事項
４ 地方分権改革、市町村合併及び行政改革の推進等
(8) 指定管理者制度の運用
ア 指定管理者の選定の際の基準設定にあたっては、公共サービスの水準の確保という観点が重要であること。
イ 指定管理者の適切な評価を行うにあたっては、当該施設の態様に応じ、公共サービ
スについて専門的知見を有する外部有識者等の視点を導入することが重要であること。
ウ 指定管理者との協定等には、施設の種別に応じた体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険等の加入に関する事項等の具体的事項をあらかじめ盛り込むことが望ましいこと。また、委託料については適切な積算に基づくものであること。
平成20年度地方財政の運営について（全文）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080606_2_1.pdf