山形県は6月議会で標記条例を制定し、7月18日交付した。「公共調達」ということで、基本的には山形県のすべての公共調達が条例の対象ではあるが、特に建設工事が重要視されている。
山形県斎藤弘知事は、自身のブログで山形県の入札契約制度について、次のように紹介している。
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「我が山形県の入札契約制度に関し、以下の特徴。
○ 皆で作り上げる制度であること（業界、議会、そして行政）。
○ 「不正の徹底排除」に加え、「安定的品質確保」ならびに「健全な企業育成」を明確に謳うこと。
○ 新たな「第三者委員会」を設置、ＰＤＣＡにより柔軟かつ不断に同制度の見直し・改善を行うこと。
そして、以上を、全国で、初めて、条例化する。 」
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また条例は、公共調達制度に関する重要事項を調査審議するための第三者機関「公共調達評議委員会」の設置などを盛り込んでいる。これを受けて山形県は、早ければ１０月にも同委員会を設置する。県レベルで公共調達全般にわたる条例の制定は、全国初であり、今後の運営が注目される。
山形県公共調達条例大綱
http://www.pref.yamagata.jp/ou/doboku/180030/nk/taikou.pdf
山形県公共調達評議委員会報告書
http://www.pref.yamagata.jp/ou/doboku/180030/nk/ck/report.pdf
＊ 条例全文はまた山形県のホームページにはアップされていない。全文が必要な方は、東京自治研究センター（伊藤）まで連絡ください。