東京都は、都内における路上生活者数を把握するために、道路・公園・河川敷・駅舎等の路上生活者の概数調査を行い、10月9日、調査結果を公表した。今回の調査結果は、下記のように8月の調査を開始して以来、最も少ない結果となっている。
都はこの結果を自画自賛しているが、このところの株価の暴落による日本の景気後退、不況の局面で本当の成果が試させるのではなかろうか。
調査結果（概要）
２３区の路上生活者数は、８月調査を開始した平成８年度以降最も少ない、前年同期比５３１人減の２,６４５人となった。
区別では、墨田区の２２４人減をはじめ、新宿区や豊島区でも減少し、施設別では、都立公園及び都管理河川での減少が顕著となった。
これは、平成１２年度から都区共同で取り組んできた自立支援システムの効果に加え、平成１６年６月から実施している地域生活移行支援事業により、平成１９年度末時点で１，９４５人の路上生活者がアパートへ移行した成果等によるものと考えられる。
調査方法等（概要）
各施設管理者は、原則として、平成２０年８月１日から７日までの間の１日（調査時間は昼間）を選択し、目視による確認調査を実施した。
報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2008/10/60ia9200.htm