東京都は12月5日、緊急雇用対策本部を設置し、以下のような取組みをすすめることを決定した。それぞれの対策が実効をあげることが期待される。
（１） 雇用維持等の要請と雇用機会の確保
ア 都内主要経済団体等に対して労働者の雇用維持、新規学校卒業者の採用内定取消しの回避、求人の提出及び雇用調整に係る情報収集への協力について東京労働局・東京都の連名による要請を実施する。
イ ハローワークにおける特別求人開拓を機動的に実施する。
ウ 就職面接会、管理選考等を積極的に開催する。
（２） 非正規労働者等の雇用安定対策
ア ハローワークに緊急特別相談窓口を設置し、当該窓口及び東京しごとセンターのネクストジョブテラスにおいて、離職を余儀なくされた非正規労働者等に対し、きめ細かな再就職支援を実施する。
イ 上記緊急特別相談窓口のほか、東京労働局総合労働相談コーナー及び東京都労働相談情報センターにおいても、非正規労働者等に対する総合的な相談に応じる。
ウ 賃金・勤務時間等労働条件に関する相談については、労働基準監督署において上記緊急特別相談窓口等と連携を図りつつ適正な対応を実施する。
エ 派遣元事業主及び派遣先に対して派遣労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずるよう指導等を実施する。
（３） 採用内定取消しへの対応
ア 採用内定取消し等の発生予防に関する事業主指導を実施する。
イ 学生職業総合支援センターに特別相談窓口を設置し、大学等と連携して学生の採用内定取消しに係る情報収集、実態調査をするとともに、採用内定取消しの回避に向けた事業所指導を行うほか、求人の確保及び就職支援を実施する。
ウ 上記特別相談窓口のほか、東京労働局総合労働相談コーナー及び東京都労働相談情報センターにおいても、採用内定取消しを受けた学生等に対する総合的な相談に応じる。
（４） 各種助成金等の活用による支援
ア 中小企業緊急雇用安定助成金等各種助成金制度を活用した雇用維持、労働移動に対する支援を実施する。
イ 試行（トライアル）雇用奨励金（対象年齢が３５歳未満から４０歳未満へ拡大）を活用し、常用雇用への移行を促進する。
詳しくは↓
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/12/20ic5100.htm