北海道大学・市民社会民主主義研究プロジェクトと（社）生活経済政策研究所の共済で、
２００９新春シンポジウムがあります。
＜開催主旨＞
２００８年は、世界の政治経済に激動が走った年となりました。アメリカ発の金融危機は未だに世界を脅かし続けており、長期不況や恐慌の可能性も論じられています。しかし、アメリカではバラク・オバマ氏が次期大統領に選ばれ、久しぶりに民主政治の可能性について、世界中の人々に希望を与えました。８年に及んだジョージ・ブッシュ政権による戦争と格差・貧困拡大路線からの転換を、アメリカ国民は選択しました。そのことは、アメリカのみならず、各国の政治、経済に大きな影響を与えることでしょう。特に、日本では２００９年９月までに総選挙が行われることになっており、２００９年は私たち自身がどのような国の姿を造り出すのかが問われる年となります。
２００９年の年頭に当たり、今年はどんな年になるのか、政治学、経済学の一線で活躍している論客を集め、シンポジウムを企画しました。アメリカやヨーロッパの政治、経済の展開を見据えながら、日本における政治的選択の方向を考えてみたいと思います。
■日時：２００９年１月７日（水） 午後２時−５時
■場所：都市センターホテル ５階「オリオン
千代田区平河町２−４−１ ０３−３２６５−８２１１
東京メトロ 有楽町線、「麹町駅」徒歩4分
■パネリス：アンドリュー・デウィット（立教大学教授）
高橋伸彰（立命館大学教授）
杉田敦（法政大学教授）
小川有美（立教大学教授）
宇野重規（東京大学准教授）
〈司 会〉 山口二郎（北海道大学教授）
■ お問合わせと申し込み：
北海道大学 グローバリゼーション＆ガバナンス研究事務局
電話011-7060-3798 globalg@juris.hokudai.ac.jp
生活経済政策研究所
電話03-3253-3772 info@seikatsuken.or.jp
※事前申し込みをお願いします(会場定員２００名)