東京都府中市では、今や全国でも唯一残った「ダストボックス」によるごみの収集を行っています。1昨年、市は次の3点セットを提案しましたが、議会で賛成が得られず、課題を先送りしていました。
1 ダストボックスの撤去
2 個別収集
3 有料化
ところが市は昨年末、アンケート調査などをもとに「市民の理解が得られる」として、同じ内容の提案を改めて行い、暮れの議会ではこれを了解するところとなりました。
これに対して、「現状では市民の納得が得られているとは言い難い状況にある」として、「市民合意を求める会」（直接請求団体、署名請求人代表・五百蔵洋一弁護士）が「住民投票条例直接請求」運動を展開しました。
今月15日までの著名期間（間に年末年始を挟む厳しい日程）で、有権者の50分の1（約4000名）を超える、約8400名の署名を集め、市に提出されました。
この常設型の住民投票条例は主に次のような内容を持っています。
① 日本国籍を持つ年齢満20歳以上の市民が、住民投票の発議者ならびに投票有資格者になる。
② 住民投票資格登録者の10分の1以上の連署で、市民は住民投票を請求できる（請求があった場合は必ず投票を実施しなければならない）。
③ 市議会議員も、8分の１以上の賛成で発議できる。
④ 市長も発議できる。
⑤ 二者択一で賛否を問う投票形式を原則とする。
⑥ 投票資格者の50％以上の投票率があったときに、投票成立とみなす。
⑦ 市議会や市長に、住民投票の結果を尊重する義務を課す。
直接請求を受けた市長や市議会の対応が注目されます。(上の写真は市内に置かれたダストボックスで、青色が可燃物用、赤色が不燃物用のボックス）
