（社）新潟県自治研究センターが、機関紙の特集として「30年後の柏崎を考える」を掲載しています。これは、伊藤も参加した研究会（事務局：自治総研）からの提言を特集したものです。
原発が立地している自治体の財政はきわめて厳しい局面に立たされています。それは、原発施設から収入される固定資産税が初動期から逓減され、15年で打ち切られることなど、国の原発政策と密接な関係を持っています。
柏崎原発はいまだ再開のめどがたっていません。この提言は、「再開」か「廃炉」かの議論を超えて、財政も含めた柏崎市の将来のまちづくり議論を、すべての市民に呼びかけることを企図したものです。原発立地の自治体の皆さんには、特に購読をお薦めします。
特集「30年後の柏崎を考える」
提言前文 (財)地方自治総合研究所 所長／辻山 幸宣
「30年後の柏崎を考える」10の提言
第1章 再開か廃炉かの議論を超えて
〜認識を共有し、ともに議論をすすめよう〜
第2章 柏崎市財政の現状と課題
〜原発への財政的依存の現状と財政健全化への道〜
第3章 原発建設着工から30年、柏崎のまちはどう変わったか
第4章 『ポスト原発』の柏崎
〜地域産業と持続可能なまちづくり〜
連絡先
〒950-0965 新潟市中央区新光町6-7 新潟自治労会館3Ｆ
TEL（025）281-8060 FAX（025）281-8062
E-mail：niigata-jichi@ubcnet.or.jp
http://www.niigata-jichi.or.jp/book4.htm
