東京自治研究センターの月例フォーラムで昨年取り上げた生活保護制度について、東京市政調査会が公開講座を開きます。参加費は無料です。ご参加下さい。
＜開催主旨＞
生活保護制度は「最後のセーフティネット」といわれる。だが、高齢化の急速な進展や母子家庭の急増などの社会的変化の一方で、国地方を通じた財政の悪化とともに「保護」の決定は厳しさを増し、機能不全が問題視されてきた。そこへもってきて、昨年来の雇用環境の悪化に伴い「最低限度の生活」の維持すら難しい人々を多数生みだしている。
生活保護行政は、2000年の第一次分権改革によって機関委任事務から法定受託事務へと変わった。だが、依然として厚生労働省による微に入り細をうがった統制のもとにある。人間としての尊厳の保たれる生活保護行政はいかにあるべきか。自治・分権の観点から改革の方向を議論する。
＜開催日時・会場＞
2009年6月13日（土）13：30〜16：30
日本プレスセンター 10階ホール
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-1
＜基調講演＞
浅野 史郎 氏（慶應義塾大学教授、前宮城県知事）
＜パネルディスカッション＞
木村 陽子 氏（地方財政審議会委員）
斎藤 貴男 氏（ジャーナリスト）
平松 邦夫 氏（大阪市長）
道上 正寿 氏（岡山県西粟倉村長）
新藤 宗幸 氏（千葉大学教授）＜司会＞
・ 参 加 費：無料
・ 参加申込み：http://www.timr.or.jp/
・ 申込み期限：2009年6月5日（金）
※満席となりしだい受付を終了しますので、お早めにお申込み下さい。
・ 会場案内：http://www.jnpc.or.jp/section1/shisetsu.html#map
・ お問合せ：(財)東京市政調査会 研究室 TEL：03-3591-1261