東京自治研究センターが共催団体となり開催するシンポジウムです。
＜開催趣旨＞
2009年9月29日、千葉県野田市議会は、市長提案の公契約条例を全会一致で可決、ここに日本ではじめての、公契約条例が制定されました。
地方自治体が発注する公共事業や事業請負契約において、低価格の入札等が横行してきた結果、そのしわ寄せが下請事業者や業務に従事する労働者に回され、働く物の賃金の低下を招き、今日では、自治体自らが「ワーキング・プア（働く貧困層）」を作り出しているとさえいわれています。これに対し、社会的価値や公正労働を重視して入札改革や条例制定を進める動きは、日本各地に波及し、その射程も想定以上に拡大してきています。
千葉県野田市における日本初の公契約条例を受けて、これまでの各地の動きを様々な観点から点検し、将来に向けて課題や問題点を明らかにしておくことが、いま、求められていると考え、緊急ではありますが、標記のシンポジウムを開催することにいたしました。
◆ 日時：2009年11月24日（火） 14：00〜17：00
◆ 会場：自治労会館6階ホール 東京都千代田区六番町 TEL. 03-3263-373
◆ 定員：150人程度 （11月20日（金）までにお申し込みください）
◆ 参加費：無料
◆ プログラム：
●記念講演：根本崇野田市長（予定）
※ご都合によりいらっしゃれない場合があります。
●パネルディスカッション
・尼崎市の経験から学ぶ 兵藤宏・兵庫地方自治研究センター主任研究員
・入札改革の立場から 武藤博己・法政大学大学院政策創造科教授
・公正労働実現の立場から 古川景一弁護士
・コーディネーター：勝島行正・神奈川県地方自治研究センター事務局長
◆ 共催：（社）北海道地方自治研究所、埼玉県地方自治研究センター、（社）東京自治研究センター、千葉県地方自治研究センター、（社）神奈川県地方自治研究センター、兵庫地方自治研究センター、福岡県地方自治研究所、大分県地方自治研究センター、（財）地方自治総合研究所
◆ 後援：自治労、自治労関東甲地連、（財）自治労会館
◆ 申し込み：下記によりＦＡＸでお申し込みください。
（財）地方自治総合研究所 FAX. 03-3230-3649
お名前、所属、連絡先を明記のこと。
◆ 問い合わせ：（財）地方自治総合研究所
〒102-0085東京都千代田区六番町1 自治労会館4階
TEL. 03-3264-5924
http://www1.ubc.ne.jp/~jichisoken/about/about.htm