昨年の千葉県野田市に続いて、現在開会中の江戸川区議会に、区長提案として標記の条例案が提案された。基本条例なので、具体的な施策は「特定公共事業」（当面は学校改築事業のみ指定するとしている）の実施手続きが定められているのみである。
その特定公共事業の手続きは、特定公共事業の「基本計画」と基本ｊ計画に示された社会的要請を実現するための「社会的要請型総合評価」方式による競争入札を行うこと、そのための「落札者決定基準」を定めるとしているところに特徴がある。また第三者機関として、公共調達審査会と公共調達監視委員会を置くことにしている。
以上のように、この条例案は一昨年山形県で策定された「公共調達条例」に近いものである。
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