昨年９月、千葉県野田市で全国初となる公契約条例が制定されました。この条例は、野田市が契約する建設工事や委託事業に関わる最低賃金を定めるもので、官製ワーキングプアが問題として浮上している今日、その１つの解決策として注目されています。
都内では、江戸川区が「公共調達基本条例案」を今年の第１回定例議会で可決し、国分寺市では「公共調達条例」素案ができあがり、パブリックコメントに付されることになっています。また川崎市では議会で今年の9月に公契約条例を提案したい旨、答弁されています。
国会では、「公共工事報酬確保法」が議員立法で提案される状況も生まれてきています。このような状況を踏まえて、改めて公契約法や公契約条例についてその意義を議論し、今後の展望を話し合いたいと思います。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
□ 日 時 2010年4月24日（土） 午後2時〜（1時30分開場）
□ 参加費 無料
□ 会 場 中野サンプラザ８階研修室２
中野区中野４−１−１ TEL 03-3388-1151
□ 申込み 下記・東京自治研究センターまで、先着１００名
申し込み期限 4月20日（火）
□ 主 催 （社）東京自治研究センター
TEL.03-5338-9022 FAX.03-5338-9023
□ 後 援 自治労東京都本部・全建総連東京都連
＜内容＞
１． 基調講演
古川景一弁護士（「公共工事報酬確保法案」の策定に関わる）
２． シンポジウム
コーディネーター 伊藤久雄（東京自治研究センター）
パネラー 古川景一弁護士・滝沢泰子（江戸川区議）・国分寺市（予定）
３． 質疑・討論