所得税の税額控除制度の導入、認定NPOの認定基準見直しなど−市民公益税制PT中間報告書

 4月8日に開催された平成22年度第1回税制調査会において、民公益税制PTの中間報告が行われた。

 中間報告書は、次のような内容になっている。
1 所得税の税額控除制度の導入
2 認定NPOの認定基準(PST等)見直し
 (1) PST(パブリック・サポート・テスト)要件の見直し
 (2) いわゆる「仮認定」制度の導入
 (3) 事後チェック型の制度への移行等
3 地域において活動するNPO法人等の支援(個人住民税)
 (1) 寄附団体対象の拡大
 (2) 地方団体によるNPO法人支援(ふるさと寄附金の活用)
 (3) その他
4 今後の進め方

詳しくは↓
○ 市民公益税制PT中間報告書の概要
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen1kai1.pdf
○ 市民公益税制PT中間報告書
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen1kai2.pdf