4月8日に開催された平成22年度第1回税制調査会において、民公益税制ＰＴの中間報告が行われた。
中間報告書は、次のような内容になっている。
１ 所得税の税額控除制度の導入
２ 認定ＮＰＯの認定基準（ＰＳＴ等）見直し
(1) ＰＳＴ（パブリック・サポート・テスト）要件の見直し
(2) いわゆる「仮認定」制度の導入
(3) 事後チェック型の制度への移行等
３ 地域において活動するＮＰＯ法人等の支援（個人住民税）
(1) 寄附団体対象の拡大
(2) 地方団体によるＮＰＯ法人支援（ふるさと寄附金の活用）
(3) その他
４ 今後の進め方
詳しくは↓
○ 市民公益税制ＰＴ中間報告書の概要
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen1kai1.pdf
○ 市民公益税制ＰＴ中間報告書
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen1kai2.pdf