総務省では、「障がい者に係る投票環境向上に関する検討会」を立ち上げ、その第１検討チームの第一回会議が８月２７日に開催されました。
政見放送における「手話通訳の付与」及び「字幕の付与」について意見交換が行われましたが、実現に向けての課題が多く洗い出されました。次回以降の検討会において、具体的な進め方について議論する予定になっています。
また、第２検討チームや第３検討チームがそれぞれ点字及び音声による選挙情報提供、投票所のバリアフリーなどの投票環境の改善について議論される予定です。
この動きは大変歓迎しますが、公職選挙法の改正を伴う場合は、これまでも各党合意のもと議員立法で進められてきたことから、国会（政党）の側でも同様の議論がされることを期待します。
総務省ＨＰ「障がい者に係る投票環境向上に関する検討会」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tohyou_kankyou/index.html