2010年国勢調査の見直しを求める会は、下記のように今年実施された国勢調査の総括集会を開きます。関心のある方はぜひ参加して下さい。
●と き １１月１１日（木）午後６時３０分〜８時ころ
●ところ 荒川区立日暮里ひろば館３階３０３洋室
ＪＲ・京成日暮里駅から徒歩５分（荒川区立ひぐらし小手前／西日暮里２−１０−９）
●内 容 (1)総務省統計局との交渉などから２０１０調査をふりかえる
(2)国勢調査ホットライン、ホームページへの投稿などから
(3)当面の取り組み
※なお、当日は、参加される方々の自治体で出ている問題事例も報告していただければ幸いです。
●参加費 ５００円（会場費・資料代）
＜2010年国勢調査の見直しを求める会からのコメント＞
１ 調査方法の大幅な変更については評価する
①全世帯封入提出 ②調査員回収方式から郵送を軸とした選択方式の導入 ③統 計局自らが「コールセンター」設置
以上の３点については、１９２０年以来９０年目での大幅な改善として評価する。
２ それでも調査員制度の課題はある
配布については調査員を介してであり、それに伴うトラブルは相変わらず発生している。配布も郵送方式に切り替えるなどがあってもいいのではないか。
３ 行政資料の活用は国勢調査の根本的な見直しに直結する
今回、総務省自らが「行政資料の活用」を指示した原因は、
①調査不可能世帯、未提出世帯がさらに増加することを想定した
②聞き取り調査の３項目だけでは余りにも収集出来る情報が少なすぎる
ということから、住民基本台帳、外国人登録台帳から「補記」することで、調査項目が増え、統計データとしての価値が高まる、としたのではないか。
しかし、裏を返せば、すでに全数全項目調査が神話となり、崩壊していることを総務省自らが認めたと言える。
これまで、現住地調査方式に固執し、登録ベース調査を否定していた総務省が登録情報に依存するということは、日本型国勢調査の大きな転機を迎えようとしていることを示唆しているのではないか。
４ 自治体はどう向き合おうとしているのか
すべての自治体の対応を図り知ることは出来ないが、こちらで把握した範囲では、住民に対して、最初から郵送回収を呼びかけている例、調査員が１０〜２０調査区請け負っている例、などがある。
すでに自治体は破れかぶれ、成り行き任せ、開き直りに入っているのではないか。また、行政資料の活用をどこまで本気で実施し、完璧な調査票を総務省に提出するのか。それとも適当に処理し、提出するのか。
５ 自治体に振り返りを求める
このあたりについて、議員や市民団体として、調査実施直後から質問、追求していくのが必要と思われる。
世帯数、男女の数などの基本情報（要計表の範囲）は、速報値を出すために１１月段階で総務省に提出するが、最終的には年明けになると思われるので、振り返り作業は、新年度第１回の定例会を目標とした方がいいかもしれないが、１１〜１２月開催の自治体議会で一定の質問をし、自治体に対して意識的に振り返りをさせるように促すことが大切と思われる。
＜問い合わせ先＞
国勢調査の見直しを求める会 山本 ０９０−７２７９−０２２８
白石 ０９０−２３０２−４９０８
〒２０３−００１３ 東久留米市新川町１−４−１１ shiratlk@jcom.home.ne.jp