参加呼びかけ文を掲載します。
＜「反原発自治体議員連盟」(仮称)参加への呼びかけ＞
皆さまにおかれましては、地域のさまざまな課題に奮闘されておられますこと、敬意を明らかに致します。さて自公政権は原発の建設を推進しました。そして民主党政権となり、今後の動向に注目が集まりましたが、これまでの推進政策を変更するのではなく、原発の官民上げての輸出攻勢を明確にするなど、これまで以上に推進することが明らかです。
私達自治体議員は承知しています。原発の建設は、必要とされない空港や道路、そしてダム建設と同様に、そのことが関連企業の利益のためであることを。そして、原発立地自治体への各種補助金が、地域社会が原発を受入れる根拠となっていることを。しかし、私達はこれらの事業の推進は、地域社会の維持発展とはならず、かえって地域社会の崩壊を招くことも承知しています。
そして、大切なことは、原発の建設は、空港や道路、そしてダムの建設と決定的に違うということです。空港や道路は、事故が発生すれば補修をし、必要が無くなれば廃止をすればいいだけです。しかし、原発は事故があってはなりませんし、廃止をしてもそれらの施設そのものが「核廃棄物」となり、安全の確保のためには数万年という管理期間を必要とすることです。原発に求められていることは、これ以上建設をしてはならないということです。そして、造ってしまったものは、為政者(推進者)に責任を取らせるとともに、放射能漏れを防ぐために厳重に管理を続けることです。
原発の安全性については、電力業界、そして政府が主張していますが、その理論はすでに破綻しています。これまでの数ある人的被害をともなう事故の発生が、そのことを示しています。加えて事故は発電所の内部構造によるものだけではありません。最近発生した中越沖地震の具体例がありますし、そして、静岡県の浜岡原発は、東海大地震が想定される今日、その運転中止が喫緊の課題となっています。
私たちは、原子力政策の推進は、特定の企業と人格に、膨大な利益を生み出すためであるとともに、核武装を担保するものであることも承知しています。しかし、自治体議員として活動する自治体の仕事の過半は、福祉政策の実現です。つまり、地域住民が、その地域社会で安全に生活を続けることを手助けすることです。でも、それらの生活の前提となるものが空気であり水であり、そして土の存在です。これらの生きて生活するための前提となるべきものが、原子力発電所と、生み出される核廃棄物により、脅かされています。
私たちは、第一に危険きわまりない原発情報の共有を求めます。次に、原発や関連施設下、そして原発を阻止した自治体における貴重な運動を学びます。
次に、それぞれの議員が、それぞれの自治体議会と地域社会で、情報の共有と運
動の経験から、原子力発電の一日も早い廃止を求め、活動します。議員として活動している皆さん、議員を目指す皆さん、市民サポーターの皆さんの参加をよびかけます。
2011年１月吉日
（呼びかけ）
相沢一正・東海村議会議員、長南博邦・野田市議会議員、佐野慶子・静岡市議会議員、白鳥良香・元静岡県議会議員、高橋新一・柏崎市議会議員、中村まさ子・江東区議会議員、福士敬子・東京都議会議員、布施哲也・清瀬市議会議員、松谷 清・静岡県議会議員
（当面の連絡先）たんぽぽ舎
東京都千代田区三崎町2−6−2ダイナミックビル５階
電 話：03-3238-9035 ＦＡＸ：03-3238-0797
■ 1/28準備会開催のお知らせ
反原発自治体議員連盟結成のため、下記の通り準備会を開催いたします。活動内容をご相談したいと存じます。ご出席いただきたくご案内いたします。
★市民サポーターとしても参加歓迎です。
日 時：１月28日(金)午後１時30分より４時30分まで
会 場：東京都庁議会棟４階第13委員会室(福士敬子都議会議員扱い)
ＪＲ新宿駅、地下鉄都庁前駅下車
議 題：結成総会に向けて（５月予定）
当面の行動
その他
交 流：
ご参加確認のため、呼びかけ人、あるいは連絡先までご連絡ください。ＦＡＸの場合は、下記の項目をご記入し、お送りください。
電 話：03−3238−9035 ＦＡＸ：03−3238−0797