さる2月4日、下段のＰＤＦ資料のように、休眠預金を活用した「新しい公共」活動支援制度の創設に関する要望書を内閣府に提出し、和田隆志内閣府政務官と意見交換を行った（伊藤も同行）。
この意見交換の内容は、毎日新聞で報道された。記者の方の誤解があったようで、記事では「休眠預金の国庫への繰り入れ」になってしまっているが、正しくは「（仮称）市民公益基金」の設立とそこへの休眠余金の移転、基金を運用する「（仮称）市民公益管理機構」の創設などを求めたものである。
＜休眠余金とは＞
休眠余金の一応の定義は、「わずかな金額を残して使わなくなった預金口座」のことで、10年を超えて取引がないと金融機関の利益に組み込まれてしまう預金（残金）のことである。ただし、預金者から払い戻しの請求があれば、この請求に応じる義務は当然ある。和田隆志内閣府政務官の話では、この払い戻し請求は約4割あるという。それでも、年間数百億円が金融機関に滞留していると思われる。
詳しくは下記ＰＤＦで。
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110205k0000m010055000c.html
なお、「新しい公共」推進会議の委員である坪郷實さんが、同じ内容で推進会議に意見提出している。
http://www5.cao.go.jp/npc/shiryou/22n4kai/pdf/8.pdf