「新しい公共」推進会議は、東日本大震災および福島原発事故を受け、「新しい公共」の担い手による被災者・避難者に対する支援活動等を、円滑かつ効果的にするために必要となる制度のあり方等について検討を行う場として、当面、震災支援制度等ワーキング・グループを開催することとした。
4月22日、第1回ワーキング・グループが開催された。主な配布資料は以下のとおり。
＜配布資料＞
資料１ 震災支援制度等ワーキング・グループ運営要領（案）
http://www5.cao.go.jp/npc/shinsai/1kai/pdf/1.pdf
資料２ 震災支援制度等ワーキング・グループの進め方について（案）
http://www5.cao.go.jp/npc/shinsai/1kai/pdf/2.pdf
資料３ 政府における「新しい公共」の観点からの主な震災対応
http://www5.cao.go.jp/npc/shinsai/1kai/pdf/3.pdf
資料４ 坪郷委員提出資料（災害におけるボランティア組織（ＮＰＯ等含む）と“市民資源”に関する実態<検証>調査）
http://www5.cao.go.jp/npc/shinsai/1kai/pdf/4.pdf
＜参考資料＞
参考資料１ 震災支援制度等ワーキング・グループの開催等について（平成23年４月14日「新しい公共」推進会議）
http://www5.cao.go.jp/npc/shinsai/1kai/pdf/s-1.pdf
参考資料２ 第５回「新しい公共」推進会議における委員提出資料
（次を見て下さい）http://www5.cao.go.jp/npc/shinsai/1kai/shinsai-1kai.html
参考資料３ 過去の震災等における復興体制や課題等に関する資料
（次を見て下さい）http://www5.cao.go.jp/npc/shinsai/1kai/shinsai-1kai.html
参考資料４ 三宅島噴火災害時の支援措置等に関する資料
http://www5.cao.go.jp/npc/shinsai/1kai/pdf/s-4-2.pdf
参考資料５ 東日本大震災復興構想会議の開催等に関する資料
（次を見て下さい）http://www5.cao.go.jp/npc/shinsai/1kai/shinsai-1kai.html
■意見等は以下に
内閣府 政策統括官（経済社会システム担当）
〒100-8970東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館
Tel:03-5253-2111(代表)