運転中や新たな原発が立地したり、立地市町村に隣接する計４６の道県と市町村に、今後の地元原発の在り方を聞いたところ、４１％が「国民や政府の議論を待って判断する」と慎重な姿勢を示したことが２３日、共同通信のアンケートで分かった。
「条件付き継続」の３７％をわずかに上回った。福島の事故後に対応を迫られた自治体の多くが、国のエネルギー政策が先行き不透明な中、判断に慎重になった姿が鮮明になった。「即刻廃炉」としたのは福島県南相馬市と浪江町だけだった。
以下は北海道新聞記事で↓
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/288121.html