この報告書は、農林水産政策研究所（農林水産省）が食料品アクセス問題の現状を分析したものである。
日本では今、高齢者の増加、食料品店の減少の状況の下で、いわゆる「フードデザート（食料砂漠）」、「買い物難民」、「買い物弱者」問題が顕在化しつつある。農林水産政策研究所は、このような高齢者等が食料品へのアクセスに不便や苦労がある状況を「食料品アクセス問題」と定義し、この問題への対応方向の検討を目的として、1)高齢者に限らず大都市郊外団地、地方都市旧市街地、農山村の3地域の住民に対する意識調査、2)国勢調査と商業統計のメッシュデータを利用した全国レベルでの消費者と食料品店の距離の分析、3)全国市町村に対する意識調査を実施した。
＜現状分析のポイント＞
(1) 食料品の買い物における不便や苦労の要因
(2) 食料品店までの距離の現状（店舗までの直線距離が500m以上の人口）
(3) 食料品アクセス問題の解決のために重要と考える取組
＜今後の対応方向＞
(1) 食料品アクセス改善の目標
(2) 食料品アクセス改善の好循環プロセス
(3) 食料品アクセス改善の方向
なお、東日本大震災の被災地では、今後被災者は避難所、仮設住宅、恒久住宅へと移り住むことになるが、「復興を遂げるまでの間および復興後の食料品へのアクセスの確保が重要な課題だ」と問題提起していることも重要である。
詳しくは↓
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/110802.html
添付資料
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/pdf/110802_1.pdf