＜東京市政調査会から＞
第2次地方分権改革（地域主権改革）の懸案であった法令による義務づけ・枠づけの緩和が、先の通常国会でようやく成立した。自治体の首長部局はもとより条例制定・改廃を担う議会の真価が問われる。議会基本条例の制定などの改革を自ら進めている議会がある一方で、議会の立法能力や密室性が問題視されている。住民からは議会批判に加えて住民投票制度の常設化を求める動きも顕著である。住民自治と議会のあり方を考える。
◆ 日時 2012年2月18日（土）13：30〜16：30
◆ 会場：日本プレスセンター 10階ホール
（千代田区内幸町2-20-1）
＜基調講演＞
神原 勝 氏 （北海学園大学法学部教授）
＜パネルディスカッション＞
石川 寿美 氏 （鎌倉市議会議員、神奈川ネットワーク運動共同代表）
大山 礼子 氏 （駒澤大学法学部教授）
北村 喜宣 氏 （上智大学法学部教授）
谷 隆徳 氏 （日本経済新聞編集委員兼論説委員）
新藤 宗幸 氏 （東京市政調査会研究担当常務理事）＜司会＞
◆ 参 加 費：無料
◆ 参加申込 http://www.timr.or.jp/inquire/event_in.htm
◆ 申込み期限：2012年2月15日（水）
※満席となりしだい受付を終了しますので、お早めにお申込み下さい。
◆ 問い合せ先：東京市政調査会 研究 TEL：03-3591-1261
◆ 会場案内 http://www.presscenter.co.jp/access.html