＜主催者から＞
東日本大震災の発生から1年がたとうとする現在、被災地の復興は、計画策定から実施の段階に移りつつあるといわれる。そのなかで目立つのはさまざまな偏りである。巨額の復興予算を受けて土木・建設業などでは人手と資材が不足するいっぽう、一般事務や水産加工などの求人は低迷している。被災地では居住の確保がままならないまま厳冬を迎え、施設の損壊や看護師・薬剤師などの移出により、医療・福祉分野の回復が遅れている。
持続可能な地域社会を再生していくうえでは、高齢者、子ども、ひとり親世帯などの生活保障が不可欠である。望ましい経済・社会のありかたはどのようなものか、そのためにどのような政策が必要なのか。
社会政策に関連する諸学協会のメンバーのなかでも、被災地にくりかえし入り、被災地支援に資する調査・実践を重ねてきた研究者から、就業支援、居住保障、子どもや母子の福祉に焦点をあてる報告を受け、現地からのアピールも含めて、情報と知恵の共有に努める。
■ 司会：大沢真理氏（東京大学社会科学研究所教授）
■ 報告：（各30分）
長峰登記夫氏（法政大学人間環境学部教授）
「東日本大震災の雇用への影響および雇用創出の現状」
山口幸夫氏（社会事業大学特任准教授）
「コミュニティを核とする復興〜居住福祉資源としての伝統芸能・祭：大槌町を例に〜」
森田明美氏（東洋大学社会学部教授）
「東日本大震災における子どもの被害と子ども支援の現状」
■ フロアからの発言：
「現地からのアピール」（交渉中）
◇ 日時：2012年2月25日（土）
◇ 午後1時10分開場 シンポジウムは午後1時30分より4時30分まで
◇ 会場：明治大学駿河台キャンパス リバティータワー2階 1021教室
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
◇ 主催：社会政策関連学会協議会 http://casp-home.jp/
明治大学労働教育メディア研究センター
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~labored/