○日程：2012年4月28日（土）13：00〜16：30
○会場：南部労政会館第5・6会議室（JR大崎駅徒歩3分）
Map http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sosiki/roseikaikan/nanbu.html
＜フォーラムの主旨＞
1990年代はじめ、55年体制による自民党単独政権が終わり、連立政権時代が幕を開けました。1995年には、阪神・淡路大震災が発生し、被災地の機能が破壊され、政府依存の意識から自らが治める意識が芽生え、同時にボランティア、NPOの活動が注目されました。その後、行政情報公開法や特定非営利活動促進法（NPO法）、環境影響評価法、製造物責任法（PL法）、行政手続法など、市民社会を強くする多数の法律が制定され、その制定過程には多くの市民団体なども関与してきました。
21世紀に入り、小泉政権により「市場原理主義」が席巻し、リーマンショックによる世界規模での景気低迷、生活不安が生じました。国内でもその影響もあり、地域や職場、家庭での「つながり」が薄れ、「孤立化」、「無縁社会」、「孤族」などといった新たな社会的リスクが生じ、さらには現在または将来への不安を抱える人々も少なくありません。
そのような中、2011年3月に発生した東日本大震災及び原発事故により市民生活が破壊され、もたらされた課題は、「経済活動のあり方」、「政府活動のあり方」、「市民セクターのあり方」それぞれの歪みが原因であるともいえ、そのあり方を根本から変革することが求められています。そのためには、労働、消費、健康、政府（中央、自治体）、公共サービス、教育、まちづくり・・・、多くの課題を解決するためのビジョン（未来像）とその実現のための政策が必要で、その遂行のためには“市民参加型による地域主導での取組み”が必要であると考えます。
そのような経過のもと2009年1月に、2010年代以降社会的課題となるであろうテーマを取り上げ、「市民が描く社会像─政策リスト37」としてその課題と解決策としての法律案骨子とともに提示しました。また、2009年8月には民主党を中心とした政権が誕生し、2大政党を中心とした政権交代が現実のものとなりました。
東日本大震災及び原発事故という未曾有の被災を経た現在（いま）、思いを一にする市民が集い、政策リストをさらに深めるとともに、「新しい社会づくり」に向けたより具体的な政策を提起し、その実現に向けて取組むこととし、その一環として本フォーラムを開催することとします。
どなたでも参加できます。みなさまのご来場をお待ちしています。
○プログラム（予定）
13:00 1.公共サービス＝狭義な公共から広義な公共へ
2.働き方＝雇用・被雇用から協同組織型へ
3.高齢者・障害者（難病等含む）・こども・子育て世帯＝孤立援助から地域社会支援へ
○脱成長戦略＝持続可能な社会（まち）づくり
＊それぞれの提案と相互の意見交換などを行う予定です。
16:30 終了
○参加費（資料代）：1000円
○主催：「新しい社会づくり」推進委員会
○事務局：市民がつくる政策調査会、市民セクター政策機構
○参加申込：
http://www.c-poli.org/event.php からちらしをダウンロードいただきFAXでお送りいただくか、同様の内容（お名前、所属、ご連絡先、〔○討論に参加／傍聴／○取材等〕等）を、電子メール（shimin@c-poli.org）でお送りください。
○連絡先：03-5226-8843 FAX:03-5226-8845 E-mail shimin@c-poli.org