近年、全国の空き家は2008年（総務省住宅・土地統計調査）で757万戸（10年間で180万戸増加）に上っている。東京内でもいわゆる住宅密集地域を中心に崩壊や放火などの問題が発生している。
空き家問題は、その活用問題と防災問題とに大別されるが、崩壊などの防災対策について条例化の動向は以下のとおり（東京自治研究センター・伊藤調べ）。
１．全国的な動向
朝日新聞（2012年4月8日朝刊）によれば次のとおり。
① 空き家対策条例を制定した自治体
都道府県 １（和歌山県）
市町村 ２９
特別区 １（足立区）
② 建物撤去の行政代執行を定めた自治体 10自治体
２．東京都の動向
① 条例制定 足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例 平成23年11月1日施行
② 議会で制定を表明 墨田区長が議会質問に答えて表明（公明党おおこし議員質問）
＊ 条例比較など、詳しくは下記ＰＤＦを