条例は2012年11月末現在、別紙のような制定状況にある。条例策定は58自治体、12月議会に提出する3自治体、パブリックコメントを実施している6自治体を含めると67自治体になる。特に今年の3月以降の策定急増が特徴である。
個々の条例の目的は、次のように分類することができる。Ａ型は空き家の適正管理、敷地の適正管理、空き家の有効活用という３つの目的を備えた条例、Ｂ型は適正管理、敷地の適正管理の２つの目的を持った条例、そしてＣ型は空き家の適正管理に目的を限定した条例である。今日の時点（2012年11月末）で制定済みの自治体58、12月議会で制定予定の自治3、合計61自治体をＡ型からＤ型に分類すると以下のようになる（条例の制定状況は別紙のとおり）。
◆ Ａ型 4
◆ Ｂ型 33
◆ Ｃ型 20
◆ 不明 4
なお、Ａ型には空き家（家屋）のほか、工作物、資材を規定するものも含めた。またＢ型の敷地には立木を規定しているものも含めた（農地等を含めている条例もある）。
この結果をみると、空き家の有効活用を定めた条例は4自治体しかないことが分かる（貝塚市の環境整備と活性化をめざし、住みよいまちを作る条例をＡ型とする見方もあるが、ここではＢ型とした）。また、敷地の適正管理を含めずに空き家（家屋）だけの適正管理を定めた自治体が約3割るになることも意外である。
東京都内の4自治体は以下のとおりである。
・ 足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例 Ｃ型
・ 大田区空き家等の適正管理に関する条例 Ｃ型
・ 小平市空き家等の適正管理に関する条例 Ｂ型
・ 八王寺市空き家等の適正管理に関する条例 Ｃ型