(%エンピツ%)「２００５年版男女共同参画白書」によると、企業においても、企業戦略の一環として女性の能力発揮の促進は不可欠との認識が生まれています。
現在の状況を改善する取り組みの一つとして、ポジティブ・アクション(積極的改善措置)に取り組んでいる企業と、今後取り組もうとしている企業を合わせると38・３％となっています。
(%エンピツ%)これらの企業がポジティブ・アクションを必要と考える理由は、「男女ともに職務遂行能力によって評価されているという意識を高めるため」が最も多く、次いで「女性の能力が有効に発揮されることにより、経営の効率化を図るため」となっています（２００３年「女性雇用管理基本調査」厚生労働省）。
(%晴れ%)ポジティブ・アクション（積極的改善措置）とは、過去において、機会が平等でなかったことにより、男女間に生じている格差を解消することを目的として、個々の事業所などが進める自主的で積極的な取り組みのことを言います。ポジティブ・アクションは格差を改善するために必要な範囲内で行うもので、男女の参画機会の格差がなくなるまでの暫定的な措置とも言えます。
(%ハート%)我孫子市では、２００３年度から２００５年度までの３年間、過去の職員採用での男女の格差を解消するため、36歳から45歳までの女性職員を２人ずつ計６人採用しました。
このほか、審議会、行政委員会の委員や管理職への女性の登用促進などを行っています。（我孫子市男女共同参画一口メモより）
