(%ひよこ%)(%ひよこ%)「小児医療・周産期医療・病児保育」をテーマとして、高橋夏子氏（「知ろう！小児医療 守ろう！子ども達」の会理事）、岡井崇氏（昭和大学医学部産婦人科学教室主任教授）、駒崎弘樹氏（特定非営利活動法人フローレンス代表理事）を交えての意見交換を行なった。 また、会合の後半ではＰＴ提言の骨子案が示され、「提言に向けた議論」を行なった。概要は以下の通り。
(%ひよこ%)「小児医療」について
小児科医の過重労働、受診患者の多くが軽症であるといった現状を踏まえ、親の子どもの病気に対する不安を解消することが、小児医療の厳しい状況の改善にもつながるとの指摘があった。そのためには親が子どもの病気について基礎的な知識を学べる場が必要であり、地方自治体における母親学級等各種講座の改善による情報提供体制の充実等が必要であるとの提言がなされた。
(%ひよこ%)「周産期医療」について
「お産難民」と「妊婦のたらい回し」という課題が指摘された。その背景には、産科医の厳しい労働状況や高い訴訟リスクによる産科医師不足や分娩取扱施設の閉鎖、ＮＩＣＵ不足等の現状の問題点のほか、我が国では小規模施設が多いといった医療の提供体制の非効率性、助産師の役割を見直す必要性、かかりつけ医の不在等の問題がある。国が長期的方向性をもって、専門医の確保と配分、施設の規模・配置の適正化、医療費の増額等の取組を行なうことが必要であるとの提言がなされた
(%ひよこ%) 「病児保育」について
子育て世代からのニーズが高い一方で、補助金の金額が不十分であるほか、委託の仕組みが硬直的であることにより経営が成り立たず、整備が十分に進んでいない現状の指摘があった。病児保育への公的支援の充実や事業者の創意工夫を生かせるような仕組みの在り方の必要性のほか、同時に、子どもの看護休暇制度の充実により、子どもが病気になった時には、親が仕事を休める仕組みの活用など仕事と生活の調和の推進と併せて取り組んでいくべきとの意見があった。
(%ひよこ%)「提言に向けた議論」
骨子案の内容が紹介された。かつて「家庭」「地域」「職域」の果たしてきた結婚（縁結び）機能や子育て支援機能が低下し、現在は個人の負荷が大きくなっていること。 このような時代の変化を直視し、社会全体の仕組みとして、「子育てセーフティネット」の強化・再構築の必要があること。
また、これまでの子どもや家族、若者をめぐる政策には、子育て当事者以外の「関心（合意）がない」、子どもが産まれた後の子育て支援サービスが中心で必要な施策の「広がりがない」、家族関係施策への予算が不十分でその「財源が足りない」といった３つが不足しており、これらを解消するために、「国民すべての“みんなの少子化対策”を目指す」「ライフサイクルを通じた総合的な支援を目指す」「未来の子ども達のためにはみんなで負担を分かち合う（消費税１％分を子ども達のために）」ことにより、希望がかなえられ、活力があり、子どもの笑顔あふれる日本社会の実現を目指すことが示された。
また、今後の課題（各論）については、次回のＰＴまでに整理するとともに、ＰＴとしてメッセージ性のある発信を行うこととした。
☆第８回「家庭・地域・まちづくり」議事録はこちらへ↓
http://www8.cao.go.jp/shoushi/13zero-pro/k_8/pdf/gijiroku.pdf
