＜ニュース記事＞
(%青点%)(%青点%)(%エンピツ%)政府は22日、犯罪対策閣僚会議を開き、児童ポルノの排除に向けた総合的な対策を来年６月に定める方針を決めた。
摘発件数や被害児童数は今年、過去最悪を更新するペースで、インターネットの普及で被害も深刻化。
国際会議などでは日本の取り組みの遅れが指摘されているためだ。
関係９省庁のワーキングチームを設け対策を検討する。
閣僚会議では、売春の強要や強制労働など搾取目的の「人身取引」を防ぐための「人身取引対策行動計画2009」も決定した。
鳩山由紀夫首相はワーキングチームと行動計画について「作ればいいという話ではなく、いかにして迅速に行動に移すかがすべて。ぜひとも迅速に行動してほしい」と指示した。
児童ポルノ対策のワーキングチームは、警察庁や法務省などの局長級で構成。
取り締まり強化や流通の防止、被害児童の支援のほか、児童ポルノを許さない国民意識の醸成の進め方について議論する。
専門家らの意見も聴いたうえで総合対策をまとめ、６月の次回閣僚会議で正式決定する。http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091222AT1G2200V22122009.html
◆犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議/内閣府http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo/kettei/21honbun.pdf
◆人身取引対策行動計画概要/内閣府http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshin/pdfs/kodok_g.pdf
