(%赤点%)(%赤点%)女性の活躍こそ経済成長のカギ——。
政府は１５日、そんな戦略をうたう２０１０年版男女共同参画白書を閣議決定した。
子育て期の女性が働きやすい環境が整えば、労働人口が最大４４５万人増えると試算。
女性は観光や健康など成長分野の消費意欲も高く、女性の社会参加が進むと成長が期待できると分析する。
子育てを機に仕事をやめる女性が多く、３０代で女性の労働人口の割合が落ち込む問題が解消されていないと指摘。
こうした女性たちや、潜在的な就業希望者も働けるようにすれば、女性の労働人口２７７０万人を３２１５万人に増やせると試算した。
女性全体の賃金総額も男性の４割弱と試算。
賃金単価、就業時間、就業者数のいずれも男性の７割程度にとどまるためで、先進国で最低レベルだ。
勤続年数や役職を男性と同レベルに高める必要があるとしている。・・・
白書は、女性の社会参画の遅れは成長余力が大きいことを意味するとしたうえで、「ワーク・ライフ・バランス推進など女性の潜在力をいかす取り組みが必要」としている。
http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY201006150130.html
◆http:男女共同参画白書（概要版） 平成22年版/男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h22/gaiyou/html/honpen/index.html
