(%エンピツ%)(%エンピツ%) 厚生労働省は、全国の被保護母子世帯の世帯主に対し、母子加算復活前後１年の生活意識の変化や母子加算の使途等について、アンケートを実施し、その概要を公表した。
２８４世帯に対しアンケートを実施し、161世帯（回収率５７％）より回答があった。
○日々の生活に対する意識
回答者の39%が「向上している」又は「やや向上している」と回答。
○母子加算の使途
母子加算の復活によって、昨年の同時期と比べ出費が増えた項目（複数回答）は、「子どもの衣服代（55%）」、「子どもの教育費（50%）」、「子どもの学校行事に関する費用（50%）」などが上位。
○母親の就労状況
回答者の21%が「新しく仕事に就いた」又は「仕事に行く日数等が増えた」と回答している一方、最も多く回答しているのが「去年の今頃と変わらない」で、回答者の61%を占めている。
○子どもの進学や学校行事の参加に対する意識
回答者の62%が「積極的に考えるようになった」又は「やや積極的に考えるようになった」と回答。
○将来の生活に対する悩みや不安
回答者の15%が「軽くなった」又は「やや軽くなった」と回答する一方、回答者の38%が「重くなった」又は「やや重くなった」と回答。
◆被保護母子世帯の日々の生活に関するアンケート結果/厚労省http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000007dnb-att/2r98520000007dpo.pdf
