(%ひよこ%)(%ひよこ%)育休を取った場合は、収入減につながるという声も聞かれる中
「育児・介護休業法」は少子化の流れを変え、男女が働きやすい社会をめざすものです。
男性の仕事中心の働き方を変え、家事・育児・介護が女性だけの負担にならないよう、ワークライフバランスを実行するための重要な施策です。
男性が率先して、取得しなければ条例改正の意味がありません。
女性が働きやすい社会に変えることが、少子化の流れを変えるカギといえるでしょう。
我孫子市では「我孫子市職員の育児休業等に関する条例及び我孫子市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」を６月議会で可決し、男性が育児休業を取得しやすい環境づくりへ踏み出しました。
あびこ女性会議では、この条例の実施状況や我孫子市の取り組みについて、市の出前講座による学習会を行い、改正の概要やポイントなどについて、総務部の日暮 等副参事よりお話をお聞きしました。
＜お話のまとめ＞
◆ 急速な少子化に対応するため、家族の構成員としての責任を担いつつ、ワークライフバランスを保てる環境の整備が課題であり、国の法改正に伴い自治体として条例整備をしたもので、我孫子市は子育て支援策を拡大・充実させていくために整備し、６/３０施行に間に合うように改正した。
◆改正の概要やポイントなどを分かりやすくまとめ、冊子やデータベースにして職員や関係個所に配布している。（本日の学習会では、冊子を見ながら内容の説明があった）
◆取得促進のため、所属長や職場での理解と周知のため、職員研修の中にも盛り込んで周知に努めている。
◆出産した人に：市の子育て支援策について、詳細に説明した「子育て支援休暇手続きガイド」を配っている。
◆おめでた面接：当事者・所属長・人事担当者の３人で面接し、市の支援メニューを具体的に説明し、育児休業取得後の職場の業務分担などへの理解を深めている。
◆取得後の業務分担の体制：所属の業務分担見直し、代替要員として臨時職員（事務補佐）を採用。
◆我孫子市職員の取得状況：H２２年８/１現在：女性のみ、男性の取得者なし。
育児休業：２１名 部分育児休業：５名 育児短時間勤務：１名 産前産後休暇：４名。
◆育児休業手当金：基本給の６０％（共済組合より支給）１歳まで。部分育休：給与の減額。
◆育児短時間勤務制度：常勤職員の身分を保有したまま、小学校就学前までの期間（給与：減額）。
◆子育て支援特別休暇（有給）：該当する項目参照。
◆復職後：復職時調整・不利益にならないよう調整（みなし規定）。
周りの人に迷惑・負担をかけるなど、取得の妨げになることをなくすには代替職員をきちんと確保すること。
３歳まで取得し次子３年で６年でも、長い目で見れば一時的なものと考えて取得してもらいたいなど、と話された。
＜意見＞
＊制度は作ったけれど、取りにくいということがないように、意識改革と環境整備をお願いしたい。
＊３歳までと２人目と６年取る人もいるので、ライフサイクルを考えて長期的に働き方を考えることが必要。
＊男性が取りやすいような職場の理解、子育てに参加する意識を持つ、首長自ら育休を取る。
＊特に、男性に育休を取るようにお願いしたい。
（文責：渥美）
◆育児・介護休業法の改正について/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html
