介護用のベッドでお年寄りが手すりに首を挟まれるなどの事故が相次いでいる問題で、神奈川県内で先月、女性が大けがをする事故が起きたことから、消費者庁は、これまでの対応とは異なり、事故の原因がわからないままで製品名を公表するという異例の対応を取り、注意を呼びかけました。
介護用のベッドをめぐっては、お年寄りが手すりのすき間に首を挟まれるなどの事故が、３年余りで５０件発生し、神奈川県内の老人保健施設で、先月６日、７０代の女性が大けがをしたことから、消費者庁が調べたところ、同じ手すりが取り付けられたベッドで、死亡事故が２件、重傷事故が５件起きていました。
これらの事故では原因が調査中でわかっておらず、消費者庁は、これまで、こうした場合に製品名を公表していませんでした。
これに対し、消費者庁の福嶋長官は１日の記者会見で、「再発防止のためには、製品名を公表したほうがはるかに効果がある」と述べ、これまでの対応とは異なり、事故の原因がわからないままで製品名を公表するという異例の対応を取り、注意を呼びかけました。
問題の手すりは、「パラマウントベッド」社が平成４年からの８年間に全国でおよそ１１万５０００個を販売した「スイングアーム解除バー」という製品で、手すりのすき間を埋めるために無償で配られた部品が、事故が起きた施設では取り付けられていなかったということです。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101002/k10014336691000.html
◆介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る注意喚起について/消費者庁
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/101001kouhyou_2.pdf
◆8/11福嶋消費者庁長官就任記者会見要旨
http://www.caa.go.jp/action/kaiken/pdf/100811c_kaiken.pdf
