政府は６日、新たな子育て支援策「子ども・子育て新システム」に関する中間報告をまとめた。
幼稚園が担う教育と、保育所の役割である保育を併せて提供する幼保一体化施設「総合施設」の創設が柱。
一部を除き、総合施設への移行を望まない幼稚園や、０〜２歳児対象の保育所も含め、名称を「こども園」に統一する。
定員割れが進む幼稚園を保育所待機児童の受け皿とするほか、企業が運営する保育施設の参入も認めて保育の量の拡大を図り、待機児童の解消を目指す。
来年の通常国会への関連法案提出と１３年度の施行を目指している。財源に想定する消費税の増税時期は不透明だ。
当初は幼稚園、保育所を全廃し、幼保を一体化した施設をこども園とする考えだった。だが、幼稚園団体の反発で幼稚園のままこども園に移ることも可能としたほか、大学付属など一部幼稚園はこども園への移行自体を不要とした。 http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/07/06/20110706k0000e010042000c.html
◆子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ（案）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/wg/kihon/k_14/pdf/s1-2.pdf
