国民全体のうち貧困の状態にある人の割合を示す「貧困率」は、おととしの時点で１６％となり、過去最悪となったことが厚生労働省の調査で分かりました。
「貧困率」は所得から税金などを差し引いた可処分所得をもとに算出し、貧困の状態にある人の割合を示したもので、率が高いほど貧困の状態にある人が多いことをあらわします。
厚生労働省によりますと、おととしの貧困率は１６．０％となり、前回行った３年前の調査と比べて０．３ポイント悪化して過去最悪となりました。
また、子どもがいる世帯の貧困率は１４．６％で３年前より２．４ポイント悪化し、特に１人親の世帯では貧困率が５０．８％と半数以上に上っています。
さらに厚生労働省が、去年、全国２万６０００世帯を対象に意識調査を行った結果、「生活が苦しい」と答えた世帯の割合は５９．４％に上り、前の年より１．３ポイント増加しました。
厚生労働省は「景気の低迷に加えて年金だけで暮らす高齢者や非正規労働者が増えているため、貧困の状態にある人の割合が増加している」と分析しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110713/k10014167961000.html
◆平成22年 国民生活基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-7.html
