水産庁は、東日本太平洋における生鮮水産物の産地表示について、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、生産水域の情報に対する消費者の関心が高まっていることを踏まえ、東日本太平洋側で漁獲されたものを中心に、生産水域の区画及び水域名を明確化した原産地表示を奨励することとし、関係団体、都道府県等に対し、通知を行いました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、水産物の産地に対する消費者の関心が高まっていることから、大手スーパーの間で、東日本の太平洋のうち、どの水域で漁獲された水産物かを表示する取り組みが始まりました。
水産物の産地表示は、水揚げされた港のある場所などを表示するのが一般的ですが、原発の事故のあと、消費者から、漁獲された場所をもっと詳しく表示するよう求める声が強くなっています。このため大手スーパーの「イトーヨーカ堂」は、サンマやカツオなどについて、漁獲された水域を表示する取り組みを首都圏の店舗で始めました。
◆東日本太平洋における生鮮水産物の産地表示方法について
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/111005.html
