政府の有識者による検討会は、高齢社会の在り方について報告書案をまとめ、６５歳以上を一律に高齢者としている現在の考え方を見直し、意欲や能力を積極的に活用して社会を支える側に回ってもらう意識改革が必要だとしています。
それによりますと、日本人の平均寿命が伸びるなかで、６５歳という年齢で高齢者を一律に区切って支えられる人と捉えることは、実態にそぐわなくなってきているとしています。
そのうえで、こうした固定観念が高齢者の意欲や能力を生かすうえでの阻害要因になっており、６５歳以上の人に支える側に回ってもらう意識改革が必要だと指摘しています。
さらに、高齢者のニーズに応じた柔軟な働き方が可能となる環境整備を行い、雇用や就業の機会を確保する必要があるとしているほか、経済的な側面だけではなく、ボランティア組織やＮＰＯの育成の支援を進めることで高齢者が地域で意欲や能力を生かせる場を作り出すことも検討していくべきだとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120223/k10013240281000.html
◆高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書 (素案）
http://www8.cao.go.jp/kourei/kihon-kentoukai/k_4/pdf/s1.pdf
