生活保護の受給者が２０９万人と過去最多となっていることから、厚生労働省は、生活保護からの脱却を支援するための国家戦略を初めて策定し、法案の成立を目指すことになりました。
生活保護の受給者は、ことし１月の時点で２０９万１０００人余りと、過去最多となっています。
受給者の内訳では、働く世代を含む「その他の世帯」が、この１０年間で４倍に増加するなど、働く世代への支援が大きな課題となっています。
このため厚生労働省は、生活保護からの脱却を支援する国家戦略を初めて策定しました。
それによりますと、生活保護の受給者の自立を促すため、受給者が働いて得た収入の一部を自治体が積み立てて、生活保護から脱却した際に返還する、新たなしくみを導入するとしています。
さらに、生活に困窮する人が生活保護に陥るのを未然に防ぐため、住宅の確保や生活費の貸付制度を拡充するほか、生活保護世帯の子どもへの教育支援を強化することにしてます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120407/k10014281341000.html
◆社会保障審議会生活保護基準部会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xxus.html
