復興庁は、一刻も早い復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織として、内閣に設置された組織です。
復興庁において、復興計画の策定にあたって設置された委員会等における女性割合及び復興計画を策定済の市町村について復興計画に男女共同参画の視点を取り入れている例を調査したところ、以下のとおりでした。
１ 復興計画策定に当たって設置された委員会等における女性割合について
・被災沿岸市町村のうち、復興計画を策定済、または策定予定の４３市町村について調査。
・その結果、平成２４年４月現在、外部有識者等を含めた委員会を設置している３８市町村の委員の合計７５１人中、８４人が女性。
◆詳細は
http://www.reconstruction.go.jp/topics/betten1.pdf
・３８市町村のうち９市町村で女性委員ゼロ。
２ 復興計画に男女共同参画の視点を取り入れている例
・被災沿岸市町村のうち、平成２４年４月現在で復興計画を策 定済の３９市町村について、HPを調査。
◆３９市町村それぞれについては
http://www.reconstruction.go.jp/topics/betten2.pdf
◆復興庁
http://www.reconstruction.go.jp/
