復興庁は、一刻も早い復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織として、内閣に設置された組織です。
復興庁において、復興計画の策定にあたって設置された委員会等における女性割合及び復興計画を策定済の市町村について復興計画に男女共同参画の視点を取り入れている例を調査したところ、以下のとおりでした。
1 復興計画策定に当たって設置された委員会等における女性割合について
・被災沿岸市町村のうち、復興計画を策定済、または策定予定の43市町村について調査。
・その結果、平成24年4月現在、外部有識者等を含めた委員会を設置している38市町村の委員の合計751人中、84人が女性。
◆詳細は
http://www.reconstruction.go.jp/topics/betten1.pdf
・38市町村のうち9市町村で女性委員ゼロ。
2 復興計画に男女共同参画の視点を取り入れている例
・被災沿岸市町村のうち、平成24年4月現在で復興計画を策 定済の39市町村について、HPを調査。
◆39市町村それぞれについては
http://www.reconstruction.go.jp/topics/betten2.pdf
◆復興庁
http://www.reconstruction.go.jp/
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