最低賃金で働いた場合、１か月の収入が生活保護の水準を下回る都道府県は、１１に上ることが厚生労働省の調査で分かりました。
この調査結果は、１０日夜開かれた最低賃金の引き上げについて協議する厚生労働省の審議会で示されました。
最低賃金は、企業が従業員に最低限、支払わなければならない賃金で、毎年、審議会が示す目安を基に都道府県ごとに決められ、現在の全国の平均は、時給にして７３７円となっています。
厚生労働省によりますと、最低賃金で１日８時間、週５日働いた場合の１か月の収入が生活保護の水準を下回る都道府県は、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１１に上るということです。
生活保護の受給額を時給に換算した場合、差額が最も大きかったのは北海道で３０
円、次いで東京が２０円、宮城が１９円、神奈川が１８円などとなっていました。
厚生労働省によりますと、こうしたいわゆる逆転現象は、去年、３つの道と県で起きていましたが、生活保護費のうち住宅への手当が増加するなどしたため、最低賃金を上回る自治体が増えたということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120710/k10013488181000.html
◆地域別最低賃金の全国一覧
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm
◆必ずチェック最低賃金
http://pc.saiteichingin.info/