将来の原発依存度について、国民同士で議論し意識がどう変わるかを調べる政府の「討論型世論調査」（ＤＰ）の集計結果が２２日、公表された。
政府が示した２０３０年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０〜２５％案のうち、０％案への支持が３２・６％から４６・７％に伸び、最も評価された。国民同士で意見を交わした結果、「原発ゼロ」を期待する声がより一層強まった。
政府ＤＰには、無作為で選ばれた全国の男女計２８５人が参加し、３回にわたって調査が行われた。
１５人前後に分かれたグループ討論や、有識者を交えた全体会議を実施。これを踏まえて最後に行った調査では、０％案が１３３人（４６・７％）と増加。一方、１５％案は４４人（１５・４％）と微減、２０〜２５％案に人数の変化はなかった。
結果について、ＤＰの実行委員会（委員長・曽根泰教慶応大大学院教授）は「政府や電力会社、専門家が発する情報への信頼は大きく失われている」と指摘。
「国民の熟慮が進むほど、国民は自ら発想を転換し、原発から（再生可能エネルギーなど）グリーンへ向かう政策転換を引き受ける用意があることを示唆している」と分析した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082290135908.html
◆エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査HP
https://www.kokumingiron.jp/dp/
◆調査報告書
https://www.kokumingiron.jp/dp/120822_01.pdf
◆概要版
https://www.kokumingiron.jp/dp/120822_02.pdf
