不妊に悩む夫婦に対し、不妊に関する医学的・専門的な相談や不妊による心の悩み等について医師・助産師等の専門家が相談に対応したり、診療機関ごとの不妊治療の実施状況などに関する情報提供を行う「不妊専門相談センター」の整備を進めています。
「子ども・子育てビジョン」において、平成26年度までにすべての都道府県・指定都市・中核市に「不妊専門相談センター」を整備することが目標とされています。
◆全国の不妊専門相談センター一覧
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken03/
◆不妊に悩む夫婦への支援
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0327-2.html
特定不妊治療（体外受精、顕微授精）の経済的負担を軽減するため、平成１６年度より「特定不妊治療費助成事業」を実施し、費用の一部を助成しています。
平成１８年度現在、すべての都道府県・指定都市・中核市（９９自治体）において当助成事業を実施しており、厚生労働省では助成額の半額と事業費用の一部を補助しています。 （このほか、自治体独自に助成を行っている都道府県・市町村もあります。）
