病院の小児科と産婦人科（産科）が１８年連続で減っていることが２０日、厚生労働省の２０１１年の全国調査で分かった。同省は「医師不足や少子化の影響とみられ、産婦人科は訴訟リスクの高さや夜間集中などの厳しい勤務状況も一因」としている。
小児科がある病院は前年から６３減の２７４５施設、産婦人科は同３７減の１３９５施設だった。
東京電力福島第１原発事故で警戒区域に指定された福島県双葉町など相双地区では、病院の医師や看護師の数が一時的に半減した。
人口１０万人当たりの病院の医師数（非常勤は常勤に換算）が最も多いのは高知県（２２１．２人）で、最少は埼玉県（１０８．８人）だった。
千葉県（１２1.3人）。全国平均は１５６．１人。
高知県は１０万人当たりの病院の数も最多。同省によると、共働きの家庭が多く、病院が介護の受け皿となっている可能性があるという。埼玉県は、病院が多い東京都に近いことが影響しているとみられる。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012112000694&g=pol
◆医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況/厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/11/index.html
◆医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/11/dl/gaikyo.pdf