〜人も社会も意識を変えて。さらに進める働き方改革〜
本レポートは、企業と働く者、国民、国、地方公共団体の各主体における取組を定点観測し、今後の展開を含めて紹介するとともに、仕事と生活の調和の実現状況の把握をした上で今後に向けた課題を洗い出し、重点的に取り組むべき事項を提示しています。
近年、家族の介護等を理由とした離・転職者数が増加傾向にあり、今後、高齢化が一層進展することが見込まれる中、仕事と介護の両立が重要な課題となることを踏まえ、仕事と介護の現状や課題についてとりあげました。
本レポートが、各主体における仕事と生活の調和の実現に向けた取組の更なる進展につながるとともに、一人ひとりが新たな働き方、生き方を考え、仕事と生活の調和に対する理解を一層深めていく際の一助となることを期待しています。
◆仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート２０１２概要版
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/report-12/g_pdf/gaiyo.pdf
◆仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート２０１２全体版
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/report-12/zentai.html
第1節 企業や働く者の取組 15
第2節 国の取組 41
Ⅰ 総論 41
1. 社会的気運の醸成 41
2. 仕事と家庭の両立支援の促進と両立できる環境の整備 44
3. 働き方に中立的な社会保障制度の在り方の検討 57
4. 中小企業対策など包括的な取組を推進 58
5. 仕事と生活の調和の実現に取り組む企業の支援 60
6. 行政機関における長時間労働の抑制等の取組 63
7. 関係法令の周知 64
8. 自己啓発や能力開発の取組支援 66
9. 仕事と生活の調和に関する調査等の実施 69
10. 職場におけるメンタルヘルス対策の推進 70
Ⅱ 就労による経済的自立 72
1. 勤労観・職業観を形成し、社会人・職業人として必要な能力を身に着けた人材を育成するためのキャリア教育・職業教育の実施 72
2. フリーターの正規雇用化の支援等 76
3. 雇用の維持 77
4. 母子家庭の母親の就労支援 78
Ⅲ 健康で豊かな生活のための時間の確保
Ⅳ 多様な働き方・生き方の選択 80
1. 育児・介護休業、短時間勤務等の多様な働き方の推進 80
2. 女性や高年齢者の再就職や就業継続の支援等 85
3. 男性の子育て参加の支援・促進 90
4. 多様な子育て支援の推進など育児・介護の社会的基盤づくり 91
5. 職業能力の形成支援に係る労働市場の社会的基盤の整備 96
コラム
◇ダイバーシティと女性活躍の推進〜グローバル化時代の人材戦略〜「企業活力とダイバーシティ推進に関する研究会」報告書（経済産業省）97
◇ベストプラクティス集（中小企業における両立支援推進のためのアイディア集）について（厚生労働省） 100
◇ 「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画（働く「なでしこ」大作戦）による取組（内閣府） 104
第3節 地方公共団体の取組 105
1 平成24年度地方公共団体におけるWLB推進施策に関する調査結果概要 105
2 地方公共団体の取組事例（福井県、京都府、鳥取県、福岡県、茨城県古河市） 119
第4節 国民の取組
