リコール対象の製品が原因で、命に関わる重大な事故が起きています。
製品による事故の未然・拡大防止のため、事業者により製品の無償改修・回収等が行われることがあります。しかし、こうした情報が行き届かなかったなどの理由により、消費者が対象製品を知らずに使い続け、事故が発生する場合もあります。
消費者庁では、無償改修・回収等が行われている消費者向けの製品について、リコール情報サイトを開設し、情報を提供しています。
皆さまの御家庭にも該当製品があるかもしれません。折に触れて確認してください。もし未対応の該当製品をお持ちの場合は、直ちに使用を中止し事業者に連絡してください。
情報が的確に消費者に伝わっていないとして、内閣府の消費者委員会が、国に情報の周知徹底を求める政策の提言「建議」を行いました。
建議は、２月１２日、消費者委員会が家電や暖房器具などの「消費生活用製品」のリコール情報について行いました。
製品の安全性に問題が見つかった場合、メーカーは無償で修理や交換などを行うリコールをします。しかし、国のまとめでは、リコール情報が的確に消費者に伝わらず、そのまま使い続けて火災などの重大な事故につながったケースは年間１００件以上に上るということです。
１２５件起きた昨年度は、電気コンロが１３件、石油給湯器が１１件、電気ストーブが１０件などとなっていてどれも身近なものばかりです。
http://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/300/147971.html#more
◆リコール・製品回収等の情報サイト一覧 /消費者庁
http://www.consumer.go.jp/recall/site/index.html
◆リコール対象かどうかは、経済産業省所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）」の検索サイトなどで調べることができます。
検索はこちらから。
http://www.jiko.nite.go.jp/php/shakoku/search/?m=shakoku&a=page_index
◆消費者庁のリコール情報のメール配信の登録はこちらから。
http://www.recall.go.jp/service/register.html
