政府が秋の臨時国会に提出を目指す「秘密保護法案」について、国民の意見を聞くパブリックコメントの募集が9月17日に締め切られました。
法案の正式名称は「特定秘密の保護に関する法律案」といいます。
諸外国との情報共有を進めるため、1）防衛、2）外交、3）安全脅威活動防止、4）テロ活動防止の4分野で機密性の高い情報を「特定秘密」に指定。
これらの情報を漏えいした公務員や、公務員をあざむいたり脅迫したりする不正アクセス行為で特定秘密を取得した第三者などには、最高10年以下の懲役が科せられるというものです。
http://thepage.j
◆「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集の結果/パブリックコメント
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=2
◆秘密保全のための法制の在り方について（報告書）の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/siryou3.pdf
p/detail/20130917-00000001-wordleaf
秘密保全法制の必要性・目的
我が国では、外国情報機関等の情報収集活動による情報漏えい事案が従来から発生している。加えて、政府の保有する情報がネットワーク上に流出し、極めて短期間に世界規模で広がる事案が発生している。また、外国等との情報共有の促進のためには秘密保全に関する制度を法的基盤に基づく確固たるものとすることが重要である。
しかし、秘密保全に関する我が国の現行法令には、秘密の漏えいを防止するための管理に関する規定がない上、罰則の抑止力が不十分といった問題点がある。
国の利益や国民の安全を確保するとともに、政府の秘密保全体制に対する信頼を確保する観点から、政府が保有する特に秘匿を要する情報の漏えいを防止することを目的として、秘密保全法制を早急に整備すべきである。
