東日本大震災を教訓に国が設けた専門家などの検討会は、南海トラフの巨大地震に続いて首都直下地震についても、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を検討し、被害想定と対策を８年ぶりに見直しました。
首都圏を中心に震源の場所を変えて２７の地震を検討し、このうち首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部の直下でマグニチュード７．３の大地震が起きた場合の被害想定をまとめました。
それによりますと、▽地震の揺れは東京・中央区や新宿区など都心を中心に、神奈川、千葉、埼玉の４つの都県で震度６強以上になるところがあるとされました。
冬の夕方、風が強い最悪の場合、揺れと火災などで、▽全壊または焼失する建物は６１万棟に上り、▽死者は２万３０００人、けが人は１２万３０００人、救助が必要な人は５万８０００人とされました。
また電気や上下水道などライフラインや交通への影響が長期化し、都心の一般道は激しい交通渋滞が数週間継続するほか、鉄道も１週間から１か月程度運転ができない状態が続くおそれがあるとしています。
被害額は、▽建物が壊れるなど直接的な被害は４２兆円余り、▽企業の生産活動やサービスが低下する間接的な被害は４８兆円近くで、合わせて９５兆円と国の年間予算に匹敵するとしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131219/k10013967481000.html
◆最終報告（平成25年12月19日公表）詳細は
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/index.html
首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告（平成25年12月19日公表）
・首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告の概要（PDF：183KB）
・首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）（PDF：1,092KB）
【別添資料1】 〜人的・物的被害（定量的な被害）〜（PDF：5,793KB）
【別添資料2】 〜施設等の被害の様相〜（PDF：2,185KB）
【別添資料3】 〜経済的な被害の様相〜（PDF：686KB）
【別添資料4】 〜首都直下のM7クラスの地震及び相模トラフ沿いのM8クラスの地震等に関する図表集〜（PDF：9,614KB）
被害想定手法の概要 〜人的・物的被害〜（PDF：3,004KB）
被害想定手法の概要 〜経済的被害〜（PDF：983KB）
首都直下地震で検討対象とする地震動及び津波について
