政府は2014年夏にも、会社を興したい人たちがノウハウを学ぶ「創業塾」を全国300カ所で開く。民主党政権時代に廃止しており、４年ぶりに再開する。
女性や退職したシニア層らに特化した塾も設ける。市町村と民間が会社設立を後押しする仕組みもつくる方針。政府は成長戦略で開業率を英米並みの10％程度に高める目標を掲げた。開業率の底上げに向けて支援を強化する。
創業塾は政府が民間に事業を委託する形で実施し、全国３００ヵ所で創業を希望する人たちを後押しする。地域の金融機関や商工会議所、大学などを巻き込み、銀行関係者や税理士、創業者らが講師を務める。基本知識の習得から事業計画づくりまでを学べる。
廃止前に比べて拠点を３割ほど増やす。 女性やシニア圏を重点的に支援する。
これまで起業の例が少なく、大きく伸びる余地があると指摘されている。通常の塾と併設する形で、女性だけを対象にした塾も47力所につくる。シニア圏をはじめ、会社を退職した人たちに特化した塾は１５０ヵ所で開く。政府は金融面でも女性、若者、シニア層への低利融資の仕組みを検討している。
３ヵ月ほどかけて12回程度の講義を受けた後に事業計画づくりに入る。受講料は１人１万円。全国で計１万3000人程度の創業希望者を募る。最終的に５０００社以上の起業をめざす。
次の段階として、経産省と総務省は共同で各地域で起業を後押しする枠組みをつくる。市町村が経営支援を手がける経済団体や金融機関などの民間と連携。商品開発や販路開拓、経理といったより実践的な分野で助言し、事業計画づくりから会社設立に向けた具体的な準備までを支える。
市町村がつくる支援の枠組みを政府が認定すれば、支援対象の創業者には起業に向けた資金を補助する。補助金は創業者には最大２００万円、市町村と組んで実際の支援にあたる民間団体には最大２０００万円を検討している。全国の市町村の１割に当たる１７０程度の認定を見込む。
高い成果を期待できる案件は政府が「特定創業支援」に認定。会社設立時の登録免許税の軽減措置などを検討する。 これら２つの事業に経産省は14年度予算の概算要求で20億円を計上。財務省との調整に入った。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15053_W3A011C1MM0000
◆創業塾とは/日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/sme/sogyojinzai/01what.html
◆創業サポートデスク/日本政策金融公庫
http://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/pdf/sougyou-supportdesk.pdf
