１．会議の趣旨:
昨今、ホテルや旅館、百貨店等が提供するメニュー・料理等の食品表示について、実際に使われていた食材と異なる表示が行われていた事例が相次ぎ、表示に対する消費者の信頼が著しく損なわれる事態が生じています。
これに対し、消費者庁では、業界における表示の適正化に向けた自主的な取組を更に促進するため、この度、「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方（案）」（以下「本考え方案」といいます。）を策定し、パブリックコメントの手続に付したところです。
同時に、本考え方案について、御意見を伺うため、今般、意見交換会を実施するものです。
２．日時・場所
平成 26 年 1 月 27 日（月）13 時 30 分〜
三田共用会議所講堂（東京都港区三田 2 丁目 1）
◆メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について（案）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070014
【本件に対する問合せ先】
消費者庁 表示対策課
担当者：会田、大森
電 話：０３−３５０７−８８００（代表）
（内線２３６３、２３６７
◆ガイドライン案に対して、外食の業界団体から反発の声
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000019713.html
日本フードサービス協会・安部修仁会長：「過度な規制や現実離れしたルールは、結果として無駄なコストと時間を生み出す原因につながったり、善意の結果として誤った誤表記を誘発しかねないなど、消費者と事業者のいずれにとっても利益をもたらさない」
外食関連の業界団体は16日、都内で、メニュー表示に関する緊急の情報交換会を開きました。出席者からは、一連の問題で消費者の信頼を損ねたことへの反省が述べられる一方で、「外食における料理名は、必ずしも使用した食材を表示するものではない」などとして、行政によるメニュー表示の規制に批判的な発言が次々に述べられました。また、消費者庁がまとめたガイドライン案は、事前のヒアリングなしに作成されていて、外食業界の実情が考慮されていないうえ、Q＆A方式で示されていて、具体的指針になっていないと批判しました。消費者庁は今月27日までガイドライン案に対するパブリックコメントを募集していますが、日本フードサービス協会は、多くの意見を提出し、積極的に業界の意向を伝えていきたいとしています。
