国勢調査や家計調査など行政機関に眠る膨大なデータを一般公開する「オープンデータ」。経済波及効果は日本でおよそ５兆円に上るとされ、企業がビジネスに活用するケースが広まっている。http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3552.html
これまでの政府による電子的な情報提供については、利用者が各府省等が作成したホームページを訪れて閲覧することを前提にした取組が中心でした。
一方で、インターネットやデータ取得・分析にかかる技術の進展、データ利用ニーズの多様化などにより、各府省等が閲覧用に加工したデータだけではなく、民間事業者等が加工・分析したり、他のデータと組み合わせることが可能となるよう、各府省等が閲覧用に加工する前のデータをコンピュータ処理に適した形（機械判読可能な形）で提供することが求められています。
◆オープンデータの取組について
http://www.e-gov.go.jp/doc/opendata/
◆Open DATA METI
（経済産業省がオープンデータを実践するために設置した試験サイト（β版））
http://datameti.go.jp/
